補助金は、補助対象となる新規事業の計画をしっかりと練り上げ、入念な準備をした上で、申請していく必要があります。
当方事務所では、予定する事業の
・独創性、新規性
・事業の実現可能性
・費用の妥当性
・社内資源の有無（外部の専門家の紹介あり）
等を、エンジニアと行政手続きの専門家として吟味し、適切な補助金申請・管理・精算ができるように、一貫してサポートさせていただきます。

事業管理や、事業完了後の報告だけの相談にも応じております。